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私が専門とする「リスクコミュニケーション」とは、自治体の住民や行政が災害時のリスクについて話し合うことです。住民と行政、両者の主張が食い違うこともありますが、どちらが間違っているということはありません。お互いの違いを理解して歩み寄り、起こりうる事態に対応することが重要です。課題と感じているは、「どのようにすれば人々をスムーズに避難させ、避難後の安全を確保できるか」という点です。理工学部と災害時避難行動支援システムの研究開発を進めたり、避難所運営などの業務を民間企業に委託することも研究しています。
住民と行政が理解し合い、災害に強い社会へ
私が専門とする「リスクコミュニケーション」とは、自治体の住民や行政が災害時のリスクについて話し合うことを指します。
例えば、避難所が設置される場所を周知したり、避難所が機能しなかった場合の対応を検討しておけば、いざという時に安心です。また、行政がどのように避難所を運営するのか、住民の代表者と話し合っておくことで、避難生活がスムーズに運ぶでしょう。
住民と行政、両者の主張が食い違うこともありますが、どちらが間違っているということはありません。お互いの違いを理解して歩み寄り、起こりうる事態に対応することが重要です。
私は、このようなコミュニケーションについてアンケート調査などを通じて研究を進めています。浮かび上がった課題や災害で生じるリスクを住民や行政に提示することで、災害に強い社会の実現を目指しています。
避難行動と避難所の運営が課題
長年の研究で課題と感じているは「どのようにすれば人々をスムーズに避難させ、避難後の安全を確保できるか」という点です。
災害時にはさまざまな情報が自治体に集まりますが、それらを住民にうまく発信できていないことが、避難が遅れる原因ではないかと考えました。
そこで、理工学部の山中新太郎教授とともに災害時避難行動支援システム「災害用パーソナル・アラート」の研究開発を進めています。実用化されれば、位置情報を活用して個人の状況にあった避難情報をスマートフォンなどに即時に届けられます。
また、避難所運営などの業務を民間企業に委託することも研究していて、自治体や委託先企業へのヒアリング調査を実施し、課題やメリットを抽出しています。理想的な官民連携の形を導き出し、自治体も民間企業もWin-Winになる環境を検討していきます。
日本の課題の一つは、災害が多いにもかかわらず対応する人員が少ないことです。国内の状況に目を向け、日本にあったやり方を模索することが解決への近道。私たち全員が関係者であると認識し、自分ごととして捉えられるようになれば、話し合いが前進すると考えています。
災害に関する課題を主体的に考えるために
さまざまな「危機」に関する授業や専門家が揃う危機管理学部は、他大学にはない専門性の高さが特長です。ここで学んだ学生たちが、将来行政や民間企業に就職し、修得した知識や意識を広く共有できれば、日本の状況はよい方向へ変わっていくと思います。
また、私は学生と地域のつながりづくりにも力を入れています。防災教育や研究を通じて地域の人々と関わることで、コミュニケーションが活発になり、災害への対策が進展するでしょう。
学生の皆さんは、この貴重な環境を生かして、ぜひ自分のやりたいことに挑戦してください。
