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グローバル化やデジタル化、価値観の多様化が進む現代では、法律の原則の修正や法整備が求められている。東経大の現代法学部では「現代の問題」に焦点を当て、法と政策の今後のあり方を考えながら解決へ導く力を身につけていく。
1年次は基礎科目を学び、2年次からは専門コース「消費者と法」「環境と法」「福祉と法」「ビジネスと法」「公共政策」「法務」に所属。公務員をめざす学生には学部限定の「公務員志望者支援プログラム」が、法に関わるキャリアを志す学生には選抜制の「法プロフェッショナルプログラム」がそれぞれ用意されている。
いま社会で起こっている問題に焦点を当てる
現在の法制度の基礎は、近代（明治時代）につくられたものだ。それゆえ、グローバル化やデジタル化、価値観の多様化が進む現代では、考えられていなかった問題や矛盾が生じていて、これまでの原則の修正や新たな法整備が求められている。
実際、日々のニュースのなかでそれらを見聞きすることは多く、選挙権年齢と成人年齢が18歳に引き下げられた法改正は記憶に新しいだろう。法整備についてもさまざまな議論が起きていて、たとえば、個人間のネット取引や通販のトラブル、コンテンツの不正利用は身近な話題だ。暮らしに目を向ければ同性婚や子どもの貧困、地球規模では地球温暖化や紛争など、さまざまな問題が起きている。
現代法学では、こうした「いまの問題」に焦点を当て、法と政策の今後のあり方を考えながら解決へ導く力を身につけていく。
段階を踏んで専門性を磨く
現代法学部の特長のひとつは、入学時から15〜20人ほどの少人数授業が開講され、学生と教員、学生同士が近い距離感で学びを深められる点だ。１年次は、「リーガルリテラシー入門」や「憲法（人権）」といった基礎科目を徹底して学び、２年次から「消費者と法」「環境と法」「福祉と法」「ビジネスと法」「公共政策」「法務」の６つの専門コースのいずれかに所属して学びを深めて行く。
また、3年次から本格化するゼミでは、段階を経て自身の興味に合うゼミを探すことができる。まず１年次の「フレッシャーズ・セミナー」で各教員の専門分野に触れ、2年次の「基礎演習」で２つの専門分野を経験。３年次からひとつの専門分野に特化して掘り下げていく。
キャリア形成のための特別プログラム
現代法学部には、国家公務員や地方公務員、警察官や消防官をめざす学生のために、学部限定の「公務員志望者支援プログラム」が用意されている。要件を満たした学生は、公務員試験対策を目的としたCSC講座を授業料全額免除で受講することができ、個別面談にも対応してもらえる。
そして、司法書士、行政書士、裁判所事務官など、法に関わるキャリアを志す学生をサポートするのが、選抜制の「法プロフェッショナルプログラム」だ。1年次に法学検定ベーシックに合格することで2年次から所属可能。第一線で活躍する弁護士による授業や、司法書士事務所でのインターンシップが充実する。専門職や法科大学院をめざす学生には提携専門学校の受講料を全額補助する制度もある。
法の専門職や公務員はもちろんのこと、ビジネスの現場にも広く欠かせない法の知識。現代法学部での学びを通じて法的アプローチを身につけ、新たなルールづくりをリードする存在をめざそう。