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ネットで買った商品が届かない。SNSで見つけた広告を信じて買ったのに、説明と違う。そんなことが起きたら、あなたならどうしますか？
実は、おこづかいで買い物をするときも、スマホでサービスを利用するときも、私たちは法律に守られたり、法律に関わる問題に直面したりしています。
買い物や環境、インターネットをめぐる問題を、どうすれば解決できるのか。明治学院大学法学部の消費情報環境法学科では、情報も活用しながら、法律を使って社会の困りごとを解決する方法を学びます。
私は「消費者法」の分野を専門とし、「消費者が安全・安心に暮らすために、法はどのような役割を果たすべきか」を大きなテーマとして研究を進めています。
「消費者法」とは、消費者基本法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、割賦販売法など、消費者に関わるさまざまな法律の総称です。既存の法律を研究するだけでなく、どのようなルールが必要かを考える「立法論」、法律以外の解決手段を探る「政策論」も研究対象です。
新たな商法や時代の変化に応じて進化する法
消費者法の多くは、消費者が不利益を被るような社会問題が起きたとき、その解決を図るために生み出されてきました。たとえば霊感商法では、2022年の安倍元総理銃撃事件をきっかけに、被害救済のための新法「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」が成立しました。
私は、霊感商法には大きく分けて2つのパターンがあると考えています。ひとつは、霊感などを利用して恐怖心を与え、物やサービスを購入させる「強迫型」です。もうひとつは、悩みやコンプレックスなどの弱みにつけ込んで人格に働きかけることで特定の宗教に没入させ、自発的に高額の寄附をさせるものです。私はこれを、本人の人格そのものが歪められている点に着目して「人格破壊型」と呼んでいます。強迫型は既存の消費者契約法で対応できますが、人格破壊型の被害に対しては十分な対応ができていませんでした。
新法は、人格破壊型の被害を防ぐうえで非常に高い効果を発揮します。その一方で、副作用が大きい「劇薬」になるかもしれません。法を適用する対象を「法人等」とし、NPO法人なども含まれているからです。そのため、たとえば慈善団体が街頭で寄付を呼び掛ける際にも配慮義務が生じ、活動の萎縮や抑圧につながる可能性があります。
新法には、施行後2年を目途に制度の在り方を見直す規定が設けられています。それまでに「効能」と「副作用」の両方をしっかり検証し、この法律の在り方を考えていかなければなりません。
日常のさまざまなシーンで機能する消費者法
私たちは毎日、何かを消費しながら暮らしています。子どもからお年寄りまで誰もが消費者であり、消費者問題は誰の身に降りかかってもおかしくありません。一人ひとりが安全に、安心して暮らせる社会をつくるために消費者法は存在しています。それは、電気やガスのように私たちの生活を支えるインフラであり、社会の変化に合わせて常に見直していくべき法律なのです。
消費情報環境法学科では、社会の中で生きている私たちを出発点として、消費や環境など現代社会が抱える課題をとらえ、情報を活用しながら、法律を解決の手段として学んでいきます。学びの中心は法律ですが、必要に応じて他分野にも視野を広げます。
社会問題の解決という目的が果たせるのなら、必ずしも法律にこだわらない――。そのような自由でのびのびした雰囲気こそが、当学科の面白さであり醍醐味です。ぜひ、明治学院大学で消費者法について一緒に学びましょう。
